高市政権の発足以降、政治の動きが活発になっていますね。
解散総選挙の実施が目前に迫っており、日本は今後、さらなる激動の時代を迎えようとしています。
でも、「この前首相になったばかりで、なぜこのタイミングで解散総選挙？」なんて疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。私もその一人です。
ということで今回は、解散総選挙とは何なのか。その意味と私たちの生活にもたらす影響を、紐解いていこうと思います。
解散総選挙とは：国民に信を問う
解散総選挙とは、衆議院議員の任期途中で、いったん議員全員の職を解き、新しく選び直す選挙のことです。憲法７条、69条に基づいて行われる制度です。
日本国憲法第７条：天皇の国事行為についての規定
第７条では、「 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために」行うことができる国事行為が定められていて、その中に衆議院の解散が明記されている。
日本国憲法第69条：内閣不信任と解散についての規定
第69条では、衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならないと定められている。
憲法を見ると難しく感じますが、ざっくりいうと、
・首相と内閣が「今こそ国民に確認すべきだ」と判断したとき
・または、衆議院で「この内閣は信頼できない」と不信任案が可決されたとき
このような場合に、解散総選挙が行われることになります。
条文理解のポイント
実は７条には、「首相の判断で解散できる」とは書かれていません。
でも、天皇は政治的な決定をしないことになっているので、実際には内閣（つまり首相）が「解散する」と決めて、それを天皇が形式的に認める、という流れになっています。
憲法上は天皇の国事行為の一つとして解散が明記されていますが、実際の判断は内閣（首相）によると解釈されています。そのため、制度の運用に曖昧さを感じる方もいるかもしれません。
しかし、その制度が恣意的に運用されない理由は、解散総選挙の意味にあります。
７条に基づく解散は、主に政策の大きな転換を行う場合に、国民の判断を仰ぐ目的で行われます。
記憶に新しいのは2005年の郵政解散と、2014年のアベノミクス解散ではないでしょうか。
2005年：郵政民営化法案について国民に信を問うため、当時の小泉純一郎内閣が解散総選挙を実施。総選挙で自民党が大勝し、郵政民営化が実現。
2014年：消費税を10％に引き上げる政策を延期する判断の是非を国民に問うとして安倍晋三内閣が解散総選挙を実施。総選挙で自民党が勝利し、消費税増税は延期された。
このように、解散総選挙は、国政の大きな転換点において、国民にその是非を問うために行われることが多いとされています。
ここで勘のいい方は考えますね。
高市政権が解散総選挙を行うとしたら、国民に信を問いたい政策はなんだろうか？と。
高市首相が解散で是非を問う政策は？
今回の解散の公表に伴って、以下のような政策を進めるという指標が示されました。
２年間限定の飲食料品の消費税ゼロ
責任ある積極財政と成長戦略
政治改革と「政治とカネ」問題
社会保障改革と外交・安全保障
自分たちで未来をつくる選挙
メディアでは、「経済政策が後回しになる」といった意見も取り上げられています。
事実として、選挙には大きな税金も投入され、議会が止まるので、政治の動きが鈍ることにもなります。
しかし、報道の受け取り方は人それぞれ。
情報の出どころや背景を意識しながら、自分なりに考えることが大切だと感じます。
解散の本当の狙いはどこなのか
高市政権に代わってからというもの、国内外において様々な動きがありましたが、高市政権の支持率は相変わらず高いままですね。高市政権の進めている方向に、多くの国民が一定の理解や期待を寄せている様子もうかがえます。
そのうえで、今の時期に解散総選挙を行う意味を、有権者である国民は冷静に分析する必要があるでしょう。
特に高市政権発足後、SNS上では国会議員に対し、「この人は本当に国のことを考えているんだろうか？」「この発言は特定国に親和性が強すぎるのでは？」といった声も見られます。
国会が実りある議論を展開するようになったからこそ見えてきた部分ではありますが、今一度、政権を安定化し、よりスピード感をもって政策を進めていきたいという狙いが現れているようにも見えますね。
30年停滞していた国政が好転しそうな潮目にある現在。
その流れがさらに加速するのか、それとも別の方向へと進むのか。
今後の展開に注目が集まりますね。
さて、解散総選挙が行われると、私たちはどのような動きを取ることになるのでしょうか。
解散総選挙の流れ
衆議院が解散されると、解散から40日以内に総選挙が実施されます。選挙制度は小選挙区比例代表並立制です。この辺りは憲法54条に定められています。
日本国憲法第54条：衆議院解散と特別会・参議院緊急集会についての規定
第54条では、解散の日から40日以内に総選挙を行い、さらに総選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならないことが規定されている。
小選挙区：全国289区で選挙が行われ、それぞれ最多得票者が当選。289議席。
比例代表：全国を11ブロックに分け、政党の得票率で議席を配分。176議席。
合計465名の国会議員が選び直される。
ついこの前行われた衆議院選挙をもう一度やるようなイメージですね。
今回は、新しい政策や政権の方向性について、改めて国民の判断を仰ぐという意味合いがあります。
ちなみに解散総選挙後の特別国会は、内閣総辞職ののちまた総理大臣指名→新内閣発足という流れになるので、直近の総裁選とまた同じことをすることになります笑
議会が滞るリスク
衆議院議員の選び直しから、新内閣発足まで、高市内閣が発足するまでの間、国会では大きな政策の議論が停滞していた印象もありました。
政治空白が長くなると、それだけ政策実現まで時間がかかってしまうことになります。
最近の国会では、形式的なやり取りにとどまらず、政策の本質に踏み込むような議論も多くみられ、有権者としても注目したくなる場面が増えているように感じます。
この流れを断ち切ってまた選挙から…というのは個人的には少し残念な気持ちもあるのですが。
しかし次の国会で議論される予定だった予算は、前政権が編成したものであり、予算審議の場では野党側の発言力も大きくなることが予想されます。
そうした状況を踏まえると、与党としては政策の方向性を明確にし、議論を円滑に進めるためにも、解散総選挙で新たな体制を整える意義があるのかもしれません。
地方は若者の投票が重要になる
昨今は、若者はSNSで、年配者はテレビや新聞などのメディアで情報収集をする傾向があり、それぞれの情報の受け取り方に違いが見られるようになってきました。
北海道も例外ではなく、直近の参議院議員選でも、あれだけ世の中の若者票が動いていたにもかかわらず、北海道地区の当選者は、知名度の高い議員でした。
高齢者の比率が高い地方では、若者の投票率が上がらないと、地域の声が十分に反映されにくくなってしまいます。
世界情勢も不安定な今だからこそ、一人ひとりの声がこれまで以上に大切になります。
今回の解散総選挙は、私たちの暮らしや未来に直結する選挙。
ぜひ、自分の意思を投票という形で届けましょう。
おまけ｜政治経済への関心は子へのバトン
SNS上で、政治経済関連の発信が過熱している昨今ですが、我が家もしっかりと波に乗っています。
各議員、各党の政策を勉強し、自分の意思を投じるつもりで投票を行っています。
独身時代は、選挙に不真面目な人間でした。
「どうせ何も変わらない」と、投票所に行ってからなんとなく候補者の名前を書くような、本当に恥ずかしい行いをしていたと反省しています。
我が家が政治経済について情報収集するようになったのは、とにもかくにも「このままでは、子どもが大人になる頃に、まともな国として日本が存在しえない」という危機感からでした。
我が子が大人になる頃には、人口減少がさらに進み、世界的な食糧不足の影響も避けられないかもしれません。
実際、最近でも卵やお米が一時的に店頭から消えるようなことがありましたね。
これからの世代は、より厳しい環境の中で生きていくことになるのでしょう。
私たち現役世代は、30年続いた政治の怠慢と、国民の無関心のツケを払っています。
我が子には、そんな思いをさせたくありません。
子どもたちが大人になった時、安心して働けて、もし結婚や子どもを望むなら、「子供は４人くらいほしいな」なんて、笑って言えるような社会であってほしいと願っています。
自分たちの現状を打開するのはもちろん、これからの世代に安心して暮らせる日本を残していくための選挙なのです。
こういう視点を持つことができたという意味でも、子どもに恵まれて幸せだなと感じる今日この頃です。
真冬の寒さの中、投票所に足を運ぶのは大変かもしれません。
それでも、これからの日本をどうしていきたいか―――
その想いを、選挙という形で表してみませんか。
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